コラム

これから本格化する民泊に潜むトラブルやリスクに注意を

今、民泊に大きな注目が集まっています。しかし民泊には様々なリスクがあること、トラブルを想定しておかなければなりません。どのようなリスクがあるのかを認識したうえで対策を講じるることが肝要です。

2018年に民泊新法が施行され、本格的な民泊時代に突入

シェアリングエコノミーの一つとして、また急増する訪日外国人の宿泊施設として、一般住宅に旅行客などを有料で宿泊させる民泊が注目されています。訪日外国人を増やしたい政府や行政も、この流れを強く後押ししています。

これまで、民泊は法整備が追いつかず、不法やグレーゾーンが横行していたのが現実です。しかしここにきて、政府も環境整備に乗り出し、民泊の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が2018年6月に施行されます。

民泊新法は全国的に民泊を解禁するもので、今までホテル等を建てることができなかった住宅街でも民泊営業が可能になります。また、空家になっている社宅や社員寮を所有する企業等の不動産有効活用の手段としても注目されています。いよいよ日本にも、本格的な民泊時代の幕開けが迫っています。

民泊運営におけるリスクとは?

とはいえ、不特定多数の人を宿泊させる民泊には、様々なリスクがあることを押さえておく必要があります。

よくある被害として報告されているのが、施設内備品の損壊です。テレビなどの家電製品、家具の損壊や、中にはガスコンロの使い方が分からない外国人も多く、火災に繋がりかねないので注意が必要です。

タオルやアメニティー類等、部屋の備品を持ち去られたり、テレビをはじめ家電製品が盗まれる可能性もゼロではありません。日本では公共のWi-Fiが整備されていないこともあり、民泊ではポータブルWi-Fiを無料で貸し出すことが一般的になっていますが、そのWi-Fi機器の紛失、さらには、部屋の鍵の紛失も起こり得ます。

また、チェックアウト後、商品の包み紙や箱などのゴミが部屋に大量に残されていた、というケースもあります。食べこぼしで部屋が汚れ、こぼしたお酒の匂いが部屋に強く残ってしまうこともあるようです。

近隣とのトラブルも気をつけなくてはなりません。大人数で滞在した宿泊客が夜中に大騒ぎをしたり、バルコニーで喫煙する等のマナー違反によって、近隣から苦情がきたり、トラブルになったりすることもあります。

さらに場合によっては、事故や犯罪、テロ等に巻き込まれることもあります。実際に、宿泊者が隠しカメラを設置して別の宿泊者を盗撮したり、宿泊客の子供がマンションから転落死したり、といった事件が起きています。

トラブルやリスクを回避するための対策とは?

民泊におけるトラブルを回避する上でまず重要なのは、日本人と外国人では文化や風習が異なること、外国人に日本人の常識をそのまま押しつけることは難しいことをしっかり認識することです。その前提で様々なケースを想定し、事前にきめ細かな対策を立てておきます。

例えば、部屋の備品を持ち去りを防ぐためには、なるべく備品そのものを減らし、チェーンなどで固定します。また盗難や破損による被害に備え、チェックインのときに保証金(ディポジット)を取っておくことも有効です。

火災や近隣とのトラブルを防ぐためにも、ガスコンロやエアコン、電化製品などの使い方、部屋を使ううえでのルールやマナーをなるべく多言語で、わかりやすく表示しておくことも必要でしょう。

民泊におけるリスクで最も損害額が大きくなる可能性があるのは火災です。しかし民泊の場合、通常は一般の火災保険の適用が受けられないので注意が必要です。

そのため最近では、損害保険各社から民泊に適応する保険が各種発売されています。火災保険をベースに、盗難や破損などに対する補償、物件オーナーや宿泊客、近隣等からの損害賠償に対する補償等を組み合わせた商品が主流となっています。これらの保険商品の活用も民泊におけるリスク対策の一つとなり得るでしょう。

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