・コンビニエンス業における主なリスクとして以下が挙げられる
 -扱う現金が増えるに従い、強盗リスクが上昇
 -強盗で従業員が労働災害を被った場合、使用者責任を問われる可能性
 -万引き、内引き
 -競合店の出店をはじめとする周辺環境の変化
 -モンスタークレーマーなどによる店舗モラルの低下
 -火災、自然災害による店舗損害休業損失
 -オーナーの健康問題
死角のない店舗づくりは強盗・万引き・内引き・店舗内トラブルの防止に有効
・火災・自然災害等による損害は火災保険・地震保険の補償で対応。設備内容、現金の取扱額によっては動産総合保険の付保などを検討。事故による休業損失は店舗休業保険などを活用
・強盗などによる労働災害に遭った従業員に十分な補償を行うため上乗せ労災保険や訴訟に備えた使用者賠償責任保険等の検討
・オーナーの健康問題対策としての生命保険各種医療保険の検討

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

コンビニエンスストアの特徴的なリスク

コンビニエンスストアでは電子マネーのチャージやチケットの販売、料金収納代行サービス等の実施により、店舗内で扱う現金が増加しており、従業員や来客数が減少する深夜営業時間の強盗リスクが非常に高まっています。強盗が襲ってきた時に従業員が労働災害を被った場合には、オーナーが使用者責任を問われる可能性もあるので注意が必要です。
また、万引き被害の発生頻度の多さも特徴の一つとして挙げられますが、従業員の質の低下・流動化がもたらす内引きの可能性考えられるため、双方の可能性を念頭に置いて注意を払うことが求められます。
また、地域密着型のビジネスであるため、競合店の出店や工場やオフィスの移転や閉鎖などによる周辺環境の変化、オーナーの死亡・就業不能等も売上に大きな影響を与えます。店舗によっては若者の溜まり場となり、モンスタークレーマーの存在等によって店舗のモラルが低下し、他の顧客の足が遠のく可能性もあるでしょう。駐車場がある店舗の場合は、車両の衝突(駐車場での事故)等も想定されます。
それ以外にも火災や自然災害(地震・台風等)による店舗損害や休業損失、店内におけるケガによる賠償責任リスク等が存在します。また、多くの店舗はフランチャイズチェーンのため、商品も数量も本部の指導で指定業者から仕入れているため、FC本部の破綻・戦略ミス等が経営に大きな影響を与えます。

具体的なリスク

万一、強盗等の被害に遭い従業員が死傷した場合、オーナーは使用者責任を問われ多大な賠償を求められる可能性があります。
基本的に従業員の入れ替わりが激しいケースが多く、事故発生時に経験の浅い従業員のみで対応せざるを得ないことが考えられるため、適切かつ迅速に対応することが難しく結果的に大きな事故に発展する恐れがあります。
人命を最優先に尊重した防犯マニュアルを作成し、強盗に入りにくいと思わせる店作りを行い、従業員教育と訓練を定期的に実施し続けることが必要です。常時複数名の店員配置を目指し、単独配置の時間を避ける工夫や警察との連携、お客様の顔を見て挨拶させる等の行動を徹底させると一定の効果が得られるのではないでしょうか。
また、店内や駐車場の死角となりやすい場所に監視カメラを設置することにより、強盗や万引きや内引き、車両トラブル等を減少させる効果が見込めるだけでなく、青少年のたむろや店内トラブルの防止等の風紀の改善に繋がります。
一般的に人材育成の効果が発揮されにくいと言われる業界ではあるもの、雇用の流動化による人員不足やサービス品質の低下といった問題を解決する上で、適切な教育体制や安定的な雇用体制の確保が求められるのは言うまでもありません。
また、これらの要素に加えて高齢者労働力の活用などをはじめとした高齢者社会と共存するような店舗運営も欠かせない検討課題だと言えるでしょう。

コンビニエンスストア業における保険の活用

コンビニエンスストア業の保険の活用について解説します。
火災や車両の衝突、自然災害(地震、台風等)による建物・備品・商品等の損害に対する火災保険や地震保険の活用が挙げられます。
大型の看板等がある場合は動産総合保険や屋外建築物としての補償も必要ですが、保険会社各社により取扱が異なるので詳細の引受条件の確認が必要です。また、それらの事故で営業ができなくなった場合には事業継続のための費用や、営業再開するまでの逸失利益を補償するための店舗休業保険等が有効です。
ただし、同じ場所で営業再開を考える場合、顧客離れを防ぐためにも早期の営業再開を念頭に入れておかなければなりません。
人的リスクとしては、強盗や店内トラブル等によって労働災害に遭って死傷した従業員、あるいはその遺族に十分な補償をするために上乗せ労災保険の準備や、使用者責任を問われた場合の訴訟に備えた使用者賠償責任保険等の検討が求められます。
多額の現金を取扱うケースが増えているため、動産総合保険等で現金に対する補償を準備する必要性も高まっておりし、経営者に運営を依存している場合にはオーナーの死亡・就業不能リスクに備える、生命保険・各種医療保険も有効でしょう。

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。