リスクコントロールにより、損失を削減し、リスクファイナンシングの実行でより効果的な対策ができる

電気工事業の特徴的なリスク

電気工事業の特徴として、労働集約型産業であり、季節変動や住宅着工数・公共工事等に左右されやすく、近年においてIT関連や省エネ、オール電化、電気自動車（EV）用の充電設備需要も含め新しい技術力が求められる業界でもあります。近年の工事減少による受注減少を補うためにはIT化や省エネといった新しい時代のニーズに対応する必要があり、技術開発の遅延は工事単価の下落や過当競争が避けられない状況において非常に重大なリスクとなります。また、景気の後退局面においては、貸し倒れや公共工事の減少等が考えられます。突発的なリスクとしては、天災（地震・台風等）や火災・爆発等が考えられますが、労働災害（使用者責任含む）や工事中の事故や施設の事故に起因する第三者賠償（施設・請負等）、引き渡し後の瑕疵責任（PL事故）、移動中の自動車事故等も考えられ、これらの事故が多発すると、元請からの取引中断等にも繋がるため注意が必要です。また、経営者の人脈等に依存している中小企業の場合は、経営者等の死亡・就業不能が経営に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。また、下請法違反や談合等のコンプライアンス違反も重大なリスクとして考えられるでしょう。工事対象物の破損・汚損や原料・材料の高騰についても1事故辺りの損害額は大きくありませんが、起こりやすさが高いため対策検討が必要でしょう。

電気工事業の具体的なリスク対策

従来型の工事量が減少する中で、オール電化や光ファイバー等のIT関連工事、環境を意識した省エネなどへの新しい取り組みを進め、チャンスを拡大していくことが大切です。常に技術を磨くことが、差別化要素や競争力の確保だけではなく、請負賠償や生産物賠償責任にかかわる事故を減らすことに繋がります。景気拡大局面では工事量が増加し売上及び利益の拡大が見込めますが、厳しい時代に勝ち残っていくためには、経費削減を行いながら経営効率を上げて企業体質を強化することが重要です。新しい技術やノウハウを取得するための教育や将来の事業への先行投資は必要不可欠なことから、工事毎の原価管理を行い一定水準の利益を確保することが大切です。貸し倒れや元請けの倒産等のリスクに対しては与信管理の徹底のみならず、取引先や売掛債権を分散させておくことが必要です。特定業者との取引や債権の集中はリスク量を増大させます。売上金回収（債券回収）の視点を持ち、販路を拡大（分散）することも重要なリスク対策のひとつです。また、労災事故は発生したという事実だけで元請けから受注を失う可能性や、安全配慮義務違反を問われた場合には巨額の賠償請求を受けることになる可能性もあります。労災隠しや談合等のコンプライアンス違反も取引停止や入札停止に繋がる恐れもあるため、純粋に事故が発生しない状況を作り上げることが必要不可欠と言えます。

電気工事業における保険の活用

下請業務の受注には、一定の要件（補償内容や補償額）を満たす業務災害総合保険等への加入を条件とするケースが一般化しており、「労災総合保険」もしくは「被保険利益が従業員ではなく企業の方にある保険商品」等で保険会社および保険商品名まで限定列挙させるケースがあり、一般的な損害保険では被保険利益は従業員にあるため、要件を満たさないこともあります。元請けとしては、下請け企業が使用者責任を果たさずに破たんすることで、元請けが被る経済的損失を最小限に止めるために、業務中の事故による従業員等の身体傷害に対しての保険であっても、明確に「企業としての責任を肩代わりすること」を目的とした約款構成の保険であることを重要視していると考えられます。請負業者賠償や生産物賠償等の賠償責任保険は、特約の有無やパッケージ型保険（総合保険）等、保険会社によって補償範囲が大きく異なるため注意が必要です。特に事業者の工事遂行中の事故で、直接的に作業を加えている物の損害や管理中（下）の物件の補償の有無には注意が必要です。損害保険各社から特色のある商品が販売されていますが、保険商品からではなく事業者のリスク実態から、特約等を含めた補償の選択をすることが極めて重要です。また、自社ビルや倉庫等を所有する企業は地震保険や火災保険、借入金が多い企業は経営者補償、自動車での移動が多い企業は自動車保険等を準備する必要があります。