・食料品卸売業における主なリスクとして以下が挙げられる
 -サービス・料金面における過当競争
 -小売業界の競争激化による貸し倒れリスク
 -表示偽装などのコンプライアンス違反風評被害
 -食中毒の発生とそれに伴うリコール
 -配送業務中の自動車事故
 -自然災害・火災による損害
 -仕分けや配送作業中などの労働災害
取引先の本業支援等による競争力の確保を過当競争対策に採用
・貸し倒れリスクをカバーする取引信用保険の購入を検討
・食中毒リスクや食品リコールの財務的な解決策としてPL保険食品リコール保険の購入を検討・倉庫等を所有している場合、火災保険・地震保険の付保が必要。取引先の荷物を格納している場合は受託者賠償責任保険の付保も必要。収入減少リスクには営業継続費用保険等が有効な場合がある。
・配送業務を行っている場合は、自動車保険・運送保険等が必須。
・労働災害リスクへの備えとして備え上乗せ労災保険や使用者賠償責任保険等の付保も検討。

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

食料品卸売業の特徴的なリスク

食料品卸売業の構造的な問題として、川上のメーカーや川下の小売りの競争激化・減少による需要減少、メーカーや小売業者の大規模化・全国化による取引先の直販への移行、それらを背景にしたサービス面や料金面における過当競争が挙げられます。そのような中でIT投資や取扱商品の選別等の事業戦略の失敗によるリスクが高まっています。
また表示偽装等のコンプライアンス違反や商品や原材料に起因する健康被害問題が発生した場合には、風評被害リスクに晒され、信用の失墜等の大きな損失を被る可能性があります。
影響度の高いリスクとしては、食料品の保管状況や物流過程における問題による食中毒の発生、それに伴うリコール等があるでしょう。また、配送業務を行っている場合には、自動車事故による損失、配送センター等の流通拠点を所有している場合や在庫を大量保有している場合は、自然災害(地震・台風等)や火災事故による損害を被る可能性もあり、商品等の預かり資産がある場合には受託者賠償責任を負うケースも想定できます。
仕分けや配送等の人的作業に伴う労働災害等の発生の可能性も大いにあり得るでしょう。
競争激化に伴い、IT投資による物流コストや受発注業務の削減が積極的に行われているため、システム障害による影響も視野に入れなくてはなりません。
また、小売業界の競争激化による貸し倒れリスクの増大も想定されるため、システムメンテナンスや与信管理についても徹底した対策を講じる必要があるでしょう。

具体的なリスク対策

食料品卸売業は生活に密着した商品を扱うため、他の卸売業と比較して景気に左右されにくい安定した業態ですが、卸を経由しない取引、産地直送の増加、多品種少量配送ニーズの増加等、卸売り業者を取り巻く収益環境は大きく変化しています。また、少子高齢化による国内市場の縮小は避けられず、大手食品卸でも生き残りをかけた再編(経営統合)が進んでいます。
そのような環境変化の中で存続していくためには、従来型の大量生産を前提とするメーカーと小口販売・少量在庫を前提とする小売との間で、緩衝剤的な機能の強化だけではなく、サービスや品質による差別化や物流コストの削減をはじめとした効率化による競争力の確保が重要です。
中でも製造業と小売業の間に位置し、双方の情報を知り得る優位性を活かし、小売業には商品情報と消費者ニーズにマッチした売り場の企画・提案や適切な在庫管理のアドバイスを、メーカーには消費者が求める食品等の情報を提供することにより、新たな商品開発に繋がる提案を行うといった本業支援による差別化に注目が集まっています。
また、安心・安全な食料品ニーズへの対応のため、物流面における品質管理や、低温物流事業の強化等による特殊性、災害対策のためのストックポイントの立地分散、食品トレーサビリティの順守、製品ライフサイクルの短縮化に対応した多頻度多品種少量配送等のきめ細やかなサービス等も差別化の方策として挙げられます。
大手食品卸が中国等の海外に活路を求めたり、物流センターや情報システムへ投資を拡大する中で、経営規模の小さな卸しが生き残るには、他社との差別化ポイントを明確にして、小売りから選ばれる企業づくりを目指すことが重要です。

食料品卸売業における保険の活用

食料品卸売業における保険の活用を解説します。
食料品の保管状況や物流過程における問題に起因する食中毒対策の一つとしてPL保険が有効でしょう。また、リコール(回収)が生じた場合に備えて食品リコール保険や生産物品質保険によるカバーが功を奏すかもしれません。
ただし、これらの保険については引受自体を行っていない保険会社や生産物自体の損害については対象にならないとしている場合もあるため、注意が必要です。
卸売はメーカーと小売業者の間に位置する立場であるため、在庫を保管する倉庫や配送センターを所有している場合も多いのが実情です。火災や自然災害(地震・台風等)の発生に備えた火災保険や地震保険の付保が求められます。また、それらに付随する収入減少リスクには営業継続費用保険、利益保険、それぞれの補償内容を検討の上、取り入れてリスク対策を講じることが肝要です。
預かっている荷物がある場合は、受託者賠償責任保険の付保も必要でしょう。配送業務を行っている場合は、自動車保険の手当てはもちろん、荷物を守るための運送保険や物流総合保険等の活用により安心して業務を遂行できるのではないでしょうか。
また、人的作業も多いため、労働災害リスク対策として上乗せ労災保険や使用者賠償責任保険等の活用も検討に値します。
物流においてはITを活用した効率化の実現により、IT賠償責任保険等のニーズも高まっています。
さらに、一定の引受基準はあるものの、貸し倒れリスクに備える取引信用保険の付保も視野に入れると万全かもしれません。

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。