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Risk Controlリスクコントール

  • 受注競争に打ち勝つためのITや省エネをキーワードにした新分野を開拓
  • 下請けも含めた安全講習を定期的に開催し、労災事故の軽減に努める

Risk Financingリスクファイナンシング

  • 現場までの移動に自家用車を使用する場合、社員の自動車保険の付保内容に注意
  • 火災・自然災害に備え、火災保険や地震保険を検討
  • 資材の盗難などは建設工事保などで対応
  • 工事期間に発生した事故には請負者賠償責任保険を検討
  • 引き渡し後の第三者賠償事故には生産物賠償責任保険を検討
  • 使用者賠償責任保険を活用して安心・安全の職場環境を整備

Risk Control
リスクコントール

損失の発生頻度と大きさを削減する方法

Risk Financing
スクファイナンシング

保険等、第三者に金銭的な負担(リスク転嫁)または自己負担できるよう積み立てる(リスク保有)ことで損失を補てんする方法

リスクコントロールにより、損失を削減し、リスクファイナンシングの実行でより効果的な対策ができる

住宅建設業の特徴的なリスク

業界的な特徴として、景気低迷により新設住宅着工件数の大きく影響を受け、法律改正(税制含む)や地価・金利上昇等は不動産価格の高騰や金利負担の増加として建設業者に大きな影響をもたらし、貸し倒れの増加にもつながります。また、住宅に関する税制改正や住宅ローン金利の上昇は消費者動向に影響を与えて過当競争をもたらし、資材(人件費)の高騰は利益率の減少に繋がります。住宅建設業で外せないリスクとして労働災害(使用者責任含む)が挙げられますが、労働災害は大切な人員を失うだけではなく、工期の延長によって利益率の低下につながり、受注の減少や入札への参入ができなくなることもあるため注意が必要です。その他にも、資材の運搬中等に自動車事故を起こすケースや、工事施工中に第三者の身体や財物に損害を与えて第三者賠償事故(施設・請負)を起こすケース、引渡後にPL事故・瑕疵等が発生する可能性も否定できません。財物損失としては、天災(地震・台風等)や火災・爆発等により建設中の建物や管財物件が損害を被る可能性がありますし、許認可事業であるため、重大な事故やコンプライアンス違反の発生に伴い業務停止・許認可取消等の行政処分を受けることも考えられます。人的な要素としては、経営者等の死亡・就業不能もさることながら、熟練の技術者の高齢化と若者離れのため、今後は人材の不足・育成難(技術者等)も重要なリスクとなってくると考えられます。

住宅建設業の具体的なリスク対策

建設業のリスクは、景気や金利の動向、土地や資材の価格変動のような環境的な要素も多く、政治や経済環境、技術進化や消費者の住宅に対する価値観の変化等に敏感に対応するため、人材確保や教育研修による最新技術への対応等、技術力の向上が欠かせません。また、労働災害への対応も重要です。労災事故の発生が受注の減少や入札への不参加等に繋がることもありますし、使用者や元請け会社が安全配慮義務を問われ、巨額の賠償責任を負う可能性があります。一般的に企業側が民事上の賠償責任を負うケースとしては、法令違反(労働安全衛生法違反等)がある場合、債務不履行(安全配慮義務違反)がある場合、故意・過失に基づく不法行為責任がある場合が考えられます。債務不履行(安全配慮義務違反)のケースの責任は、労災事故に際して、事故の「予見可能性」と「回避可能性」があったにも関わらず、適切な事故防止策を打たなかった場合に生じます。つまり、法令順守では十分ではなく、安全に配慮し、適切な対策を取らなかった場合は、安全配慮義務を怠ったとして損害賠償責任を被る可能性があります。近年においては、精神疾患や過労死の事例も増えており、安全配慮義務のみならず健康配慮義務が求められています。対象も正社員だけでなく、出向社員や下請業者に対しても安全配慮を求める判例が出ているため注意が必要です。

住宅建設業における保険の活用

まず最も保険の活用が考えられる第三者賠償について見ていきます。工事中の事故に対しては請負者賠償保険が対象となり、引き渡し後の第三者賠償事故については生産物賠償保険で手当てすることとなります。特に引き渡し後の事故については、どの時点での施工が原因で事故が発生したのか等の因果関係によって支払いの対象にならない場合もあるので注意が必要です。住宅建設業においては特に運搬物の種類が多岐にわたるため、その運搬中の自動車事故も考えられます。現場までの移動に自家用車を使用している場合は個人の自動車保険の付保内容についても確認することが重要です。また、労働集約型産業であるため、日雇・下請業者を含んだ労働災害は外すことができない大きなリスクであり、福利厚生や訴訟回避の意味合いを持った災害補償規定がある場合は、それに対応する労災総合保険・業務災害総合保険等で備え、安全配慮義務違反による使用者責任には使用者賠償責任保険を準備しておくべきです。それ以外にも、事務所建物の天災(地震・台風等)や火災に備えての地震保険や火災保険、それらの事故による事業中断に備えた利益保険等が必須となりますし、資材や工具などの盗難事故の発生、建設中の建物の火災や突発的な事故に備えた組立保険・建設工事保険も提案しておくべきです。景気の後退局面では貸し倒れリスクが増大するため、必要に応じて取引信用保険等も検討する必要があるでしょう。

懸念するリスクがありましたら、リスク簡易診断(無料・登録不要)をお試しください。

※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。