・住宅建設業における主なリスクとして以下が挙げられる
 -法改正、景気、資材の高騰などの外的要因の影響
 -労働災害のリスク増大、安全配慮義務違反による使用者賠償責任
 -資材運搬中などの自動車事故
 -火災や自然災害による建物や管財物件の被災
 -コンプライアンス違反や重大事故発生による業務停止・許認可取消
 -資材の盗難
・工事期間に発生した事故には請負者賠償責任保険、引渡し後の第三者賠償事故には生産物賠償責任保険で対応可能です。引き渡し後の事故は因果関係により支払対象にならない場合があるので注意が必要。
・労働災害を見据え、上乗せ労災保険で安心して働ける環境を整備し、使用者賠償責任リスクは使用者賠償責任保険による補償でカバー。
・現場までの移動に自家用車を使用する場合、社員の自動車保険の付保内容に注意する
・事務所建物の火災保険・地震保険の付保が求められる。
・資材の盗難などは建設工事保険などで対応が可能

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

住宅建設業の特徴的なリスク

景気低迷による新設住宅着工件数の大幅減少は住宅建設業にとって大きな影響を及ぼすリスクであることは言うまでもありません。
また、法律改正(税制含む)や地価・金利上昇等は不動産価格の高騰や金利負担の増加となって建設業者に大きな影響をもたらすだけでなく、住宅に関する税制改正や住宅ローン金利の上昇は消費者動向にも影響を与えることから、過当競争をもたらします。
加えて、資材(人件費)の高騰は利益率の減少に繋がる恐れがあります。
また、住宅建設業において外すことができないリスクとして労働災害が挙げられます。労働災害は大切な人員を失うだけではなく、安全配慮義務違反が問われた場合には巨額の使用者賠償責任を負うケースがあり、工期の延長による利益率の減少に加え、受注の減少や入札への参入ができなくなるケースもあるため注意が必要です。
その他にも、資材運搬中に自動車事故を起こすケースや、引渡後にPL事故が発生する可能性もあります。
財物損失としては、自然災害(地震・台風等)や火災により建設中の建物や管財物件が損害を被る可能性も想定できます。
また、許認可事業であるため、重大な事故やコンプライアンス違反の発生に伴い業務停止・許認可取消等の行政処分を受けることもあるでしょう。
今後予測される景気の変動(好不況)局面においては、需要の減退等が業界のモラル低下をもたらし、建設現場での資材の盗難、その他の事件・事故が増加する可能性も考えられます。

具体的なリスク対策

建設業においては、景気や金利の動向、土地や資材の価格変動のように制御不可能なリスクが多いと言えるでしょう。政治や経済環境、技術革新や消費者の住宅に対する価値観の変化等に敏感に対応することが求められます。
従って、人材の確保や社員教育や研修による最新技術の習得と理解等、技術力の向上への取り組みも欠かせません。また、業界全体の課題ともいえる労働災害は、労災事故の発生が受注の減少や入札参加不可能という事態に繋がる恐れも考えられ、使用者や元請け会社が安全配慮義務を問われ、巨額の賠償責任を負う可能性があるため、万全の備えが求められます。
一般的に企業側が民事上の賠償責任を負うケースとしては、法令違反(労働安全衛生法違反等)がある場合、債務不履行(安全配慮義務違反)がある場合、故意・過失に基づく不法行為責任がある場合が考えられます。法令違反のケースについては、自社に関連する労働関連法令を把握し、適切な対処が求められます。債務不履行(いわゆる安全配慮義務違反)を問われるケースとしては、労災事故に際して、事故の「予見可能性」と「回避可能性」があったにも関わらず、適切な事故防止策を打たなかった場合に生じます。
つまり、法令順守では十分ではなく、安全に配慮し、適切な対策を取らなかった場合は、安全配慮義務を怠ったとして損害賠償責任を問われる可能性があります。
精神疾患や過労死の事例も増えており、安全配慮義務はもとより健康配慮義務をも求められる時代となっています。対象も正社員だけでなく、出向社員や下請け業者に対しても安全配慮を求める判例が出ています。

住宅建設業における保険の活用

住宅建設業において効果的な保険の活用が考えられるのは、第三者賠償責任(施設・請負)でしょう。
工事中に発生した事故に対しては請負者賠償責任保険が対象となり、引き渡し後の第三者賠償事故については生産物賠償責任保険でカバーすることになります。特に引き渡し後の事故については、どの時点での施工が原因で事故が発生したのか等の因果関係によって支払いの対象にならない場合もあるので注意が必要です。
住宅建設業においては運搬物の種類が多岐にわたるため、その運搬中の自動車事故も容易に想定できます。特に現場までの移動に自家用車等を使用している場合は社員の自動車保険の付保内容についても注意が必要です。
また、労働集約型産業であるため、日雇・下請業者を含んだ労働災害は外すことができない大きなリスクです。福利厚生や訴訟回避の意味合いを持った災害補償規定がある場合は、それに対応する上乗せ労災保険を備え、安全配慮義務違反による使用者賠償責任には使用者賠償責任保険を準備するのも一つの方法です。
それ以外にも、事務所建物の火災や自然災害(地震・台風等)に備えて火災保険や地震保険等の付保が求められ、資材の盗難事故の発生、建設中の建物の火災や突発的な事故に備えた組立保険・建設工事保険もその役割を果たす可能性があります。

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。