・旅館・ホテル業における主なリスクとして以下が挙げられる
 -初期投資に多額の設備投資が必要
 -投資回収期間に競争の激化・景気の減退などの影響を受ける恐れ
 -設備投資の遅れが客室稼働率の低下を招く恐れ
 -災害や不祥事による地域ブランドの低下
 -設備に影響を及ぼす火災や自然災害
 -施設の不備による顧客の死傷や食中毒の発生
 -労働災害、雇用トラブル、人材確保・育成難
・競争の激化、景気の減退による客足の鈍化に対しては、新たな顧客ニーズを調査し新たなサービスや付加価値の提供を通して顧客満足度の向上に繋げて差別化を以て対応。営業チャネルの多様化、宿泊スタイルの変化に応じた設備投資が有効。
・火災・自然災害には火災保険・地震保険を活用して備える。保険料が高額になる場合は、補償範囲の限定を検討。営業休止による収入減には利益保険を活用して備えることも可能。
・施設所有管理者賠償責任保険・食中毒のリスクには、企業総合賠償責任保険(CGL)などのセット商品の検討によってコストダウンに繋がる可能性
・日観連、全旅連などに加入している場合は、団体割引が適用される団体保険の活用も検討

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

旅館・ホテル業の特徴的なリスク

旅館・ホテル業の特徴的なリスクを解説します。
旅館やホテルの価値とは、立地、宿泊施設を含む諸施設、料理・飲料、もてなしの精神が織りなすサービスであり、これらの価値を継続して顧客に提供していくことが重要です。
旅館・ホテル業は設備や施設自体が価値の形成に大きな影響を及ぼす装置産業であり、初期投資として多額の設備投資を要し、その後の客室・飲食・サービス収入等により、長期間にわたって回収していくビジネスモデルです。その間、競争激化や景気の減退、季節の繁閑の影響を受け、また自然災害(地震・台風等)や火災等から設備を保全するだけにとどまらず、施設の老朽化による設備更新や営業チャネルの変化、ニーズの多様化・高度化に対応した設備のメンテナンス投資を経て、より安定した運営を目指していくことが必要となります。
上述のような設備投資等が満足にできない場合には、品質低下を招き多様化する消費者ニーズへの対応不足が収益減少を招き、近隣に競合他社が参入すれば新規客や固定客を奪われることになりかねません。特に大きな災害や不祥事の発生によって地域ブランドが下落した場合には、地域ぐるみの再建が必要となり、設備自体に影響を及ぼす災害が発生した場合には復旧までに多大な時間とコストを要するケースも多いため、その間の収入減少も含めて入念な対策を採る必要があります。施設賠償責任リスクや食中毒の発生、労働災害の発生等も考えられます。また、顧客とのトラブルや雇用トラブル、人材確保・育成難についても対策を検討していかなければなりません。

具体的なリスク

旅館・ホテル業の特性から、一旦赤字になると必要な設備投資が遅れ、サービス品質低下が顧客満足度と客室稼働率の双方に低下をもたらすという悪循環に陥ります。多額の設備投資を回収するために、安定して顧客を呼び込む仕組みの構築が経営戦略の要になってきます。
景気の減退や競合他社の参入・価格競争等に対しては、顧客ニーズへの柔軟な対応、独自性や特殊性、オリジナルメニューやきめ細やかなサービスを提供することにより競争力を維持し、営業チャネルの多様化(宿泊客との接点)に対しては、インターネットを活用して情報を積極的に露出させることが効果的です。同時に経営資源の老朽化や陳腐化を回避するためには、消費者や宿泊スタイルの動向変化に応じた更なる設備投資を行うことに加えて、火災や地震・台風等の災害から守ることも非常に重要となります。
今後、宿泊施設への規制強化も予想されることから、保険依存型の対策ではなく、耐震補強や水害・停電対策、衛生面の刷新等の設備メンテナンスの計画的実施のほかに、災害対策(教育研修・避難訓練・備品確保)および緊急地震速報等の設置等のハード面・ソフト面の取り組みについても検討すべきでしょう。観光地においては、地域の魅力を高めることも重要であり、景観の整備や観光スポットの開発およびイベントの開催等を地域一体となって取り組むことにより、観光客の増加に繋がるでしょう。
人口減少という難題を抱える国内ホテル・旅館にとって、今後の観光産業を支える有望なマーケットとして、定年後の団塊世代層や3世代需要・外国人観光客の取り込み、海外展開等がテーマになるでしょう。

旅館・ホテル業における保険の活用

旅館・ホテル業における保険の活用について解説します。
旅館・ホテルは装置産業であるため、保険の活用としては建物や設備に対する補償が優先となります。具体的には火災、自然災害(地震・台風等)に備える保険として火災保険や地震保険が考えられますが、保険会社にとって補償内容や引受基準が異なるため、慎重に対応することが必要です。
しかし、保険料が非常に高額となる可能性があるため、防火対策・避難訓練等のリスク軽減策の実施による保険料の割引要素を活用したり、補償範囲の限定や1事故の支払限度額や免責金額の設定を工夫する等、ある一定のリスクを保有することにより保険料を抑えることも可能でしょう。また、必要に応じて水災、破損・汚損等にも対応できる保険の選択や、営業休止状態に陥った場合の、収入減少や固定費の支払い等に備える保険として利益保険も併せて検討することも重要といえます。
次に必要となるのは補償としては、施設賠償責任リスクや食中毒に備える保険が考えられます。施設所有管理者賠償責任保険・生産物賠償責任保険等の個別の契約だけでなく、企業総合賠償責任保険(CGL)等のセット商品を購入することによって保険コストの合理化の可能性あり、必要に応じて受託物や自動車管理に関する賠償責任保険も検討するのも一考です。
日観連や全旅連等の団体に加入している場合は、団体保険を活用することによってさらに割引適用の可能性もあります。

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。