・貨物運送業における主なリスクとして以下が挙げられる
 -過当競争・供給過剰
 -燃料費の高騰、高騰分を運賃に上乗せできない
 -経営陣・従業員の高齢化、若年就業者の減少
 -自動車事故・受託貨物の破損・汚損、搬入中の第三者事故
 -車両など固定資産が多く火災や自然災害の影響を受けやすい
 -法改正・規制強化と法令違反の可能性等
・過当競争は他社との差別化で対応し、運輸安全マネジメントを活用した「改善の実態が伴った取り組み」や各種認定・認証の取得などが有効
・貨物運送業で想定される多くのリスクの対処は損害保険を活用自動車保険の加入は必須。自動車保険に依存せず、事故削減に努めることにより、保険料削減をもたらし経営体質の強化に繋がる
・損害率の高い事業者は、補償内容などを吟味し複数年度にわたる保険設計を検討
運送業者貨物賠償責任保険は、想定されるリスク、補償の範囲などを確認した上で選択

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

貨物運送業の特徴的なリスク

これからの貨物運送業の存続と発展に求められるキーワードは、運輸安全マネジメントに象徴される「安全」と、他業種においても共通するテーマである「環境」の2点であると言えます。
この2つのポイントにおける荷主からの要求の高度化は避けて通ることができないでしょう。これらを経営上の戦略と位置づけ、過当競争に巻き込まれないためにも同業他社との差別化を図ることが肝要です。
そもそも過当競争下においては、荷主優位の需給環境から燃料費の高騰が価格に上乗せできない場合が多いため、経営上の重大なリスクとなります。利益率の改善が見込めず、資金調達難に陥るケースも増加すると考えられます。特定の取引先に依存している場合は主要取引先の倒産・取引停止等も大きなリスクとなるでしょう。
また、経営陣や従業員の高齢化は代表者・役員の就業不能や労働災害にも繋がり、若年就業者数の減少により人材が確保できなくなり、人材の育成にも影を落とします。そして、それらに起因する業務品質低下は自動車事故や受託貨物の破損・汚損、搬送中の第三者事故等の可能性を高める要因ともなり得ます。また、車両や倉庫棟固定資産を多く所有する業態でもあるため、自然災害(地震・台風等)や火災等のリスクについても十分に考慮すべきでしょう。
今後も貨物運送業にかかわる法改正・規制が強化される可能性もあることから、それらの変化に柔軟に対応していかなければ、法令違反の発覚等によって致命的な損失を被る可能性があります。

具体的なリスク

「安全性優良事業所認定(Gマーク)」や「グリーン経営認証」などの認定・認証等の取得は貨物運送業の標準的な基準であり、他社との差別化の証としても非常に有効です。
「認証取得ありき」となり、その中身が伴わない(書類や体裁を無理やり整える)取り組み方ではなく、運輸安全マネジメント(国土交通省)が要求するPDCAサイクルを実施し、「改善の実態が伴った取り組み」のなかで認定・認証を取得していくことが求められるでしょう。
このような取り組みは、法令順守体制(コンプライアンス)の強化や、荷主からの要求への対応力の向上をもたらし、同業他社との差別化に繋がります。運輸安全マネジメントでは「運輸の安全確保と輸送の安全性向上」が明確化されており、安全、事故、災害、教育、研修、改善、監査という事業者の抱える多くのリスクに包括的に対応する指針です。
多くの中小の貨物運送業者は、厳しい経済環境下で疲弊しているという実態があります。法や規制の要求の他、業界や市場の環境変化に適応していくことが求められる中で、様々な対策の構築に伴いコストが発生します。これらのコストは将来の事業環境の変化に対応するための「投資」であるという認識が必要となり、企業の更なる発展か淘汰かの明暗を分けると言っても過言ではありません。

貨物運送業における保険の活用

自動車事故や労災事故をはじめ、貨物運送業において想定されるリスクの多くは損害保険により補償されるケースがほとんどです。しかし前述のとおり、貨物運送業に求められるのは「輸送の安全確保と輸送の安全性の向上」です。
「保険に入っているから事故を起こしても大丈夫」という意識が社内に蔓延すると事故の多発の一因になりかねません。特に自動車保険については、事故実績(損害率)が大きく保険料に跳ね返るため、保険商品や保険会社の選択よりも、事故の削減(頻度の低下および損害額の軽減)が優先課題です。最高割引率と最高割増の保険料の差は数倍にもなり得るため、事故の予防策が功を奏せば、保険料の低下をもたらし、結果的に利益向上に繋がり、経営体質がまた、損害率の高い事業者の場合、保険会社が引受に消極的になるケースもあり、補償内容の見直し(損害率に影響をおよぼす傷害特約は自動車保険から除外等)や免責金額(自己負担額)を設定して複数年度での保険設計が経済的です。
また「貨物の損害を補償する保険」や、「納品作業中の第三者賠償を補償する保険」に関しては、保険会社ごとに特徴のある保険商品が販売されています。単純に商品比較は難しいものの、荷物の種類や物流経路、事故発生時の対応と処理、荷物(貨物)の所有権や受託責任等をしっかり把握したうえで、想定されるリスクや保証のおよぶ範囲の確認をし、ニーズに合った保険商品の購入を検討します。

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。