・理・美容業における主なリスクとして以下が挙げられる
 -顧客単価の下落傾向
 -競合他社の出店・顧客の減少による過当競争
 -経営者の健康問題・従業員の独立による売り上げ減少
 -施術ミス・薬品の誤使用による賠償責任リスク
 -施設の不備による施設賠償責任リスク
 -揮発性の高い備品や電気器具の過剰使用による火災・爆発
 -火災・自然災害などによる長期休業
 -労働災害と使用者賠償責任リスク
・優秀な人材の確保には、待遇面の改善だけでなくやりがいの創出が重要
・経営者の健康問題に備え生命保険の購入を検討
・施術ミスや薬品の誤使用、施設の不備などによる賠償責任リスクは、施設賠償責任保険でカバー可能だが、引受状況は保険会社により異なることに留意
・揮発性の高い薬剤などを扱うため火災保険の付保は必要であり、保険契約上のリース品の取り扱いを確認
・火災などによる休業中の収入減などは店舗休業保険で対応可能
・労働災害に備え上乗せ労災保険、および使用者賠償責任保険を活用して安心・安全の職場環境を整備

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

理・美容業の特徴的なリスク

理・美容業の特徴的なリスクを解説します。
施術者の腕、接客サービスが店の売上を左右し、顧客が理・美容師個人に紐づくことが多く、理・美容師の独立に伴い顧客離れが生じて売り上げが減少することが散見されます。店舗や設備を常に現代的なイメージに保ち、衛生面が万全であることが見える店舗づくりは売り上げに影響を与えます。立地条件にあった料金体系とある一定数の固定客の保持をして収入の安定を図らざるを得ません。
最近では家計の出費を抑える傾向から顧客単価が下落(来店周期の長期化)しており、差別化を図るための付帯サービスに変化の兆しが出ています。また、競合他社の出店や顧客の減少等により過当競争(価格破壊)に陥り、料金体系や立地条件の選択ミスなどの経営戦略の失敗も考えられます。
一般的にこの業界は厳しい労働条件であると言われており、従業員の定着率の悪さもリスクの一つです。薬品の誤使用や施術ミスなどによる賠償責任リスク、ヘアスプレー、マニュキア、ヘアトニックなど揮発性の高い備品や電気器具の過剰使用による火災、破裂、爆発、自然災害(地震・台風等)による長期休業等があります。
理・美容師である経営者や従業員の力量や人脈に依存している場合も多いため、経営者や従業員の死亡・身体障害や従業員の独立が経営に大きな影響を与えることもあるでしょう。また新たな付加価値の一つである出張サービスを提供するにあたっては自動車事故も見逃せません。施設賠償責任や労働災害、従業員の雇用問題から派生する訴訟リスクなども想定されます。

具体的なリスク対策

家計における一世帯当たりの理髪費用が減少し続けている状況の中で、他店との差別化を図り、口コミやインターネットを活用するなどのマーケティング施策を導入して、戦略的に固定客を獲得し続けていくことが安定した経営の一助となります。
大手チェーン店や低価格店などと肩を並べ、生き残っていくためには、新しい技術の習得、常に最新の流行を抑えた情報収集力とともに情報発信力も欠かせない要素となります。また衛生が保たれ洗練された店舗作りも他店との差別化要因の一つとなります。チェーン店では統一感のある店内レイアウト、洗練されたデザインに仕上げているため、チェーン店以外の店舗ではそれを上回る独自性のあるデザインや行き届いた清潔感を出す必要があるでしょう。
元来、労働集約型の産業であるため、従業員の日々の行動管理に注意することにより労災等のリスクを抑えることも大切です。理・美容業は伝統的に徒弟制度が少なからず存在し、個人の人間性と技術に顧客が付くため、従業員の独立は大きな売上減少をもたらします。また、技術を一定程度習得して辞めてしまう等、慢性的な人手不足が業界全体の問題であり、優秀な人材の確保と育成が更なる事業発展の大きなカギとなって来ます。金銭的な待遇だけでなく、絶えずやり甲斐を創出していくことは経営者にとって重要なリスク対策であるでしょう。
また経営者自身が施術にあたっている場合は、労務管理、財務管理などの経営実務が出来ないケースも多く、事故や事件の発生を未然防ぎ、いざという時の対応マニュアル等を作成しておくことも有効です。

理・美容業における保険の活用

理・美容業における保険の活用について解説します。
賠償責任リスクとは切っても切れない業態だと言えるでしょう。例えば、施術ミスによるけがや薬品の使用による頭皮や顔、首筋のかぶれ等に対する賠償責任リスクを想定できますが、このようなリスクには業務過誤賠償責任保険で対応することができる場合もあるでしょう。
店頭や店内の装飾品の落下などで負傷した場合の施設賠償責任リスクが考えられますが、これらは施設所有管理者賠償責任保険でカバーすることになるものの、保険会社によっては理・美容業の引受けを規制している場合があるので注意が必要です。
また、店内には比較的揮発性の高い薬剤があるため、タバコや電気機材などのスパークから火災に繋がることが考えられるため、火災保険の付保が求められます。対象となる物件は什器備品、商品・製品、建物等となりますが、リース物件が入っていることが多くあるため、リース契約に保険が含まれているか確認する必要があるでしょう。また、火災等による休業中の収入減少と人件費などの固定費の支出については店舗休業保険、営業継続費用保険等で対応が可能です。
労働災害については、福利厚生規程等がある場合は上乗せ労災保険でカバーしたり、残業時間が多く休日も少ない業種特性から、使用者賠償責任保険等の活用も有効だと言えます。また、経営者への依存度が高い事業所では経営者の死亡時や身体障害により就労できなくなった場合の運転資金や借入金返済等の財源確保のための生命保険の活用や、社長をはじめ経営者の就業不能リスクに備えた団体長期障害所得補償保険を取り入れた対策も有効です。

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。