・警備保障業における主なリスクとして以下が挙げられる
 -同業他社との競争の激化
 -機械警備システムの誤操作リスク
 -機械警備システムの障害
 -火災や自然災害によるシステム停止、それに基づく設備の入替、損害賠償請求
 -高頻度で起こる労働災害使用者賠償責任リスク
 -警備中の過失事故、機密情報漏洩リスクと巨額の賠償請求の恐れ
 -取引先の集中による貸倒リスク
・受注競争の激化には、先進技術と優秀な人材の活用によって対応
火災保険・地震保険を活用。セキュリティシステムが稼働しない場合に備え、機械保険の付保を検討。
・厳しい労働環境であるため、上乗せ労災保険と使用者賠償責任保険を活用した安心・安全な環境作り
・警備中の過失事故は警備賠償責任保険を活用
・機密情報を扱う場合は情報漏洩リスクをカバーする保険の付保を検討
・取引先の偏りによる貸倒れリスク対策として取引信用保険を活用

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

警備保障業の特徴的なリスク

警備業務は次のように1号業務から4号業務に分けられています。
【1号業務】施設巡回警備、空港保安警備、機械警備(住宅・住宅街)、【2号業務】交通誘導警備、雑踏警備等、【3号業務】貴重品運搬警備、現金輸送警備、核燃料物質等運搬警備等、【4号業務】緊急通報サービス等
警備保障業の特徴的なリスクとして、機械警備システムの普及に伴う技術環境の変化であり、適切な対応を行わなければ事業戦略の失敗を招き、価格競争の中で淘汰されかねません。また、危険な環境下の業務も存在することから労働災害は避けられず、使用者賠償責任を問われる可能性も高いでしょう。
警備中の過失事故も起こり得るため、特に現金輸送中や要人の警護中の過失事故は巨額の賠償請求に繋がる場合があります。
業務上、お客様の機密情報を扱うことが多いため、情報漏洩リスクも大きな損害に繋がるかもしれません。
機械警備システムによる警備が増えてきており、システム障害が発生した場合の対策を講じておかなければなりません。
自然災害(地震・台風等)や火災が発生した場合には、自社の設備の損害のみならずシステム停止による巨額の賠償請求や契約先に設置している警報機器等の修理・交換の可能性もあり、経営に大きな影響を与えかねません。
その他自動車事故は言うまでもなく、取引先や仕入れ先が集中している場合は倒産・貸し倒れリスクも念頭に入れておく必要があるでしょう。
また、警備保障業における業務は、機械化が進んだとはいえ未だ人的資源に依存するところが強いことから、集団感染による業務停止・停滞や人材の確保・育成も課題の一つです。
業務の性質から機密情報に接する機会も多いため、関連する法律改定やそれに伴うコンプライアンス違反にも注意を払う必要があるでしょう。

具体的なリスク対策

警視庁によると、統計的に治安は改善されているものの、犯罪の凶悪化や巨大自然災害の発生等の社会的な背景を受けて安心・安全を求める声は多く、警備に対するニーズは高まる傾向にあります。
しかし、競合社の多さや企業や消費者のコスト意識の高まりから、今後も競争は激化していくことが予想されます。
厳しい競争環境を勝ち抜くためには、機械警備システムを中心とした先進技術の導入と複雑化するリスクを理解し適切な対応を取ることのできる優秀な人材の確保が求められます。
大手警備保障会社が独自に新たな技術を用いた精度の高いシステムを開発し、付加価値を高めて受注攻勢をかける一方で、人的資源の活用を中心として事業運営する中小警備保障会社が付加価値の高いサービスをどのようにして提供していくのかが大きな課題となっています。
警備保障業は大手2強の市場であり、中小業者は人的資源において独自の付加価値を創出することが求められます。また、日本では単なる警備システムの販売ではなく、レンタルとして設備の提供から設置、警備員の出動までのサービスを提供することによって活路を見いだすことも堅実な経営戦略のひとつでしょう。
また信用力が重要視されるため、個人情報漏洩や警備中の事故、システム障害等によって地域の信頼を失わないようにリスク対策を構じることが一つの差別化要素になり得るでしょう。

警備保障業における保険の活用

警備保障業における保険の活用について解説します。
交通整理や現金輸送の警護、セキュリティシステムへの対応などは決して安全な労働環境とはいえず、労働災害が頻発する恐れもあります。
そのため、福利厚生としての上乗せ労災保険のみならず安全配慮義務違反に対応した使用者賠償責任保険の活用も有効です。
また、高額な商品や現金・要人の警護にあたっては、警備中の過失事故による賠償責任額は巨額になることも想定されるため、警備賠償責任保険を中心とした、賠償責任保険を活用した対策を講じることも可能です機械警護を中心とする事務所においては、自社の機械設備に損失をもたらす火災や地震災害(地震・台風等)に備えて火災保険や地震保険を準備すると共に、セキュリティシステムの不具合や破壊等による不稼働事故に備えた機械保険も検討に値するでしょう。また、それらに付随して売上減少が発生する場合は利益保険による逸失利益のカバーも強い味方になるでしょう。
また、顧客に提供するセキュリティシステムに不具合が生じた場合に備えてPL保険やリコール保険の活用も有効です。
多くの機密情報を保有する場合には、情報漏えいリスクをカバーする保険や、緊急警備時の移動等に自動車を用いる場合は自動車保険も求められるでしょう。
取引先が偏っている場合や取引先に信用不安がある場合、自社において与信管理が十分に出来ない場合等は取引信用保険等を活用して倒産・貸倒リスクに備えることも有効です。

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。