日本が地震国であることは周知の事実であり、平成の時代も阪神淡路大震災や東日本大震災等を経験しておりますが、2018年は特に台風等による風災や水災で多くの被害が発生した年となり、保険業界における損害保険金の支払いも1.3兆円と7年ぶりの高水準となりました。しかし、これだけ地震を含む多くの災害が発生しているにも関わらず、有事の際の事業中断に備えるBCP（事業継続計画）を作成している企業は非常に少ない現状があり、中小企業庁が中心となってその普及に努めています。北海道においては、震災を契機として経産局や北洋銀行等の金融機関が導入を促し、BCP策定企業が6割増しになりましたが、それでも企業数は29社に留まります。また、大規模災害時に備えて自治体においてもその必要性が問われていますが、BCPそのものは8割超の自治体が策定済みですが、国の求める条件をすべて満たす計画を策定している自治体は1割以下に留まっています。BCPの作成及び運用は災害国の日本において必要不可欠な取組であるため、現在においても中小企業等強靭化事業として防災・減災に関わる①普及啓発、②計画策定支援、③指導人材の育成が図られていますが、今後益々の推進が求められます。