ハラスメントを未然に防ぎ、リスクを軽減させるための対策とは？
企業におけるハラスメントは人材の流出、企業イメージの低下、損害賠償など、大きな損失やダメージをもたらします。ハラスメントを未然に防ぐための対策、万が一の事態への備えなど、企業のハラスメント対策について解説します。
増え続ける職場におけるハラスメント
近年、職場におけるいじめや嫌がらせの相談件数は増加傾向にあり、職場におけるハラスメントが大きな問題になっています。ハラスメントとは、「人を困らせる、不快にさせる」行為を指し、「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「モラル・ハラスメント」「アルコール・ハラスメント」「ジェンダー・ハラスメント」「アカデミック・ハラスメント」など様々に分類されます。
このうち職場で特に問題になりがちなのが、職務上の地位や権限などを背景に、社員に精神的･身体的苦痛を与える「パワー・ハラスメント」と、性的な嫌がらせをしたり、相手に不快感を与える性的言動をとったりする「セクシュアル・ハラスメント」です。
最近では「時短･ハラスメント」に悩まされている人が増えていると言います。これは働き方改革の名のもと、残業が禁止され、定時に帰ることが求められながら業務量は減らされず、家でサービス残業をせざるを得ない、といった新しい形のパワー・ハラスメントです。
ハラスメントによる企業のリスク・損失
ハラスメントによって企業が被るリスクや損失は非常に大きいということを予め理解しておくことが大切です。例えば、従業員が各種ハラスメントによって精神疾患に陥ってしまった場合、ハラスメントが横行した職場の雰囲気の悪さは容易に想像でき、また、その現場に居合わせたであろう他の従業員の士気も低下します。それが仕事上のミスや生産効率の低下に繋がることも少なくありません。
またハラスメントによる損失で一番大きいのが人材の流出です。優秀な人材ほど流出する傾向が高いと言われています。さらに、いわゆる、ブラック企業だとのレッテルを貼られてしまえば、優秀な人材の採用がますます難しくなってしまいます。
また、ハラスメントを受けた当事者である社員が、会社や担当役員、管理職を訴えるケースも珍しくありません。そうともなれば、損害賠償責任リスクも念頭に置かなければなりません。企業イメージが大きく損なわれるとともに、だたでさえ裁判費用が嵩むのに加えて、裁判で負ければ経済的損失にも拍車がかかります。
ハラスメントを未然に防ぐための対策とは？
まずは「ハラスメントは絶対にさせない」という方針を明確に掲げ、そのために経営陣が真摯に取り組むという姿勢を強く打ち出し、それを周知･徹底することが大切です。さらに管理職以上への研修や、社員への啓蒙活動などに十分な予算を取り、時間をかけて取り組む必要があります。
また、ハラスメントを受けた従業員が相談できる窓口を用意し、適切に対応するための体制づくりも重要です。問題が起きたときは、事実関係を迅速かつ正確に把握し、適正な措置をとり、再発防止策を講じる必要があります。
最近では、このようなハラスメント問題への対応や対策の策定をアウトソーシングで請負ったり、人事担当者向けの相談サービスを提供する会社もあります。必要に応じて、そのような外部ベンダーを活用するのも一案です。
保険によるソリューションで備える
ハラスメントは起こさない・起こさせないことが大前提ですが、万が一起きてしまったときのリスクや損失を抑えるための保険もあります。
例えば、「役員賠償責任（D&O）保険」は、ハラスメントを受けた従業員（元従業員含む）が担当重役、部長などを名指しで損害賠償請求した場合、弁護士費用や損害賠償金などを補償するものです。ハラスメントに限らず、会社そのものが従業員から訴えられた場合のための「雇用慣行賠償責任保険」も有効です。
また精神的な苦痛を受けた社員が労災認定され、慰謝料を会社に請求した場合、労災の基準額を超えた部分を補償する「使用者賠償責任保険」という保険商品もあります。さらにGLTD（団体長期所得補償）に加入すれば、付帯するメンタルヘルスケアのサービスも利用できます。
マーシュジャパンでは、これらの保険を活用して、ハラスメントによるリスクに備えるテイラーメイド型保険プログラムを提案します。