・薬局・調剤薬局における主なリスクとして以下が挙げられる
 -大手資本の参入による流通形態の変化
 -薬価基準・調剤報酬の改定
 -医療制度改革による個人負担の増加
 -競合他社の出店
 -コンプライアンス違反による許認可の取消
 -在庫過多・盗難・万引き
 -危険薬品などの不適切な取扱いによる火災・爆発
 -調剤過誤(PL事故)による賠償責任、風評被害
 -既往歴を含む個人情報の漏洩
・在庫過多などには、ITを活用した在庫管理の徹底が有効
・火災に備えた火災保険と合わせて、水害対策も要検討休業中の収入減は店舗休業保険で対応
・調剤過誤による賠償責任リスクにはPL保険薬剤師賠償責任保険が有効
・施設の欠陥による顧客の死傷を想定して、施設賠償責任保険の付保を検討
・既往歴を含む個人情報の漏洩リスクの対策の一つとして個人情報漏洩保険を準備。病院など取引先からの信頼度向上に有効

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

薬局・調剤薬局の特徴的なリスク

薬局・調剤薬局の特徴的なリスクについて解説します。
「薬局開設許可」「保険薬局指定」等の許認可が営業の前提となるため、コンプライアンス違反による認可取消は大きなリスクになります。
また、門前薬局等のような好立地に同業他社が出店すると大きな売上減少をもたらす恐れがあります。
その他の収益に大きな影響を及ぼすリスクとして、薬価基準・調剤報酬の改定、医療制度改革による個人負担の増加、競争激化による大衆薬の価格競争、大手資本の参入によるM&A、フランチャイズ展開等による流通形態の変化(業界再編)が挙げられます。
また、薬局・調剤薬局には薬剤師の常駐が条件となり、人材確保(薬剤師)は営業を継続する上で大変重要です。
影響の大きなリスクとしては、PL事故(調剤過誤)が挙げられます。人体に影響を及ぼす可能性が高いため、賠償責任のみならず、風評被害や認可取消、病院からの信頼の喪失等に繋がります。特に取引の大きな病院とのトラブルは経営に大きな打撃を与えるでしょう。
それ以外にも火災や自然災害(地震・台風等)、既往歴を含む個人情報の漏洩等のリスクが考えられます。
在庫過多の問題や消費者とのトラブル、盗難・万引きも見逃せないリスクですが、いずれも頻発すれば資金繰りや信用失墜を招くため注意が必要です。

具体的なリスク対策

薬局・調剤薬局にとって主な収益源である調剤報酬と薬価差益が法律改正等による減少傾向にあり、一般用医薬品(大衆薬)も薬事法の改正によって収益性が低下していることから、今後はいかに差別化を図って収益性を上げていくかが大きな課題です。
消費者目線で如何に患者さんの満足度を向上させ、病院の医師のサポート体制を構築できるかが更なる成功の鍵になるでしょう。
そのためには、顧客管理をきめ細かく行い、カウンセリングや適切な服薬指導・健康指導を行い、信頼できる「かかりつけ薬局」となることも重要です。
また、医師から信頼される調剤を行うことが基本であることは言うまでもありません。適切な管理体制の下で、医師の処方意図と薬剤の整合性を確認し、薬剤調合、監査確認、投薬という過程をとることはPL事故(調剤過誤)の予防の意味合いも含めて非常に重要です。
顧客満足の視点から考えると、一般用医薬品の取り扱いや健康食品・日用品等の販売を行うことも大切であり、それらを収益の一つの柱とすることも可能です。
経営の効率化の視点では、IT化の推進が課題として挙げられます。特にITを活用した在庫管理の徹底が必要不可欠です。
在庫管理にとどまらず、商品ごとの回転率や収益率、顧客情報を的確に管理できる体制の構築が必要でしょう。
このような一連の取り組みは、働きがいのある魅力的な環境作り、収益性の高い職場作りのためにも有効で、安定した人員確保(特に薬剤師)の実現に繋がるでしょう。

薬局・調剤薬局における保険の活用

薬局・調剤薬局における保険の活用について解説します。
店舗においてベンジン、アルコール、シンナー等、揮発性の高い危険品を扱っているため、不適切な取扱い・落下などが原因で火災・爆発が発生する可能性が高く、被害が拡大する恐れがあります。これらを考慮したうえで火災保険を効果的に活用した対策を講じることが求められます。
薬品はその性質から水に弱く、衛生状態にも留意しなければなりません。水ぬれや集中豪雨などによる冠水等の水害を担保することも検討する必要があるでしょう。
また、それらの災害・事故等に伴う休業中の収入減少や固定費の支出に対応するため、店舗休業保険、営業継続費用保険を活用することも可能です。
PL事故(調剤過誤)による賠償責任および、販売した商品の欠陥及び取扱説明不十分による賠償責任(販売責任)については、PL保険や薬剤師賠償責任保険を用いた対策を講じることができます。
施設の欠陥による顧客への賠償として施設所有管理者賠償責任保険も有効です。
自然災害(地震・台風等)については保険会社によって引受基準が異なるものの、拡張担保で店舗や商品等の地震保険を取り入れた対策も効果的です。
既往歴を含む個人情報の漏洩については漏えい被害に遭った顧客対応は最優先で行うべきであるのは言うまでもなく、さらには病院・医院と構築してきた信頼関係にも大きな影響をもたらすため、個人情報漏えい保険を活用した対策を講じておくことが重要です。

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。