Pharmacy

Risk Controlリスクコントール

  • ITを活用した在庫管理で在庫過多、在庫過小をコントロール

Risk Financingリスクファイナンシング

  • 火災・自然災害に備え、火災保険や地震保険を検討
  • 休業中の収入減は休業補償保険を検討
  • 調剤過誤による賠償責任リスクには、PL保険や薬剤師賠償責任保険が有効
  • 施設の欠陥に起因する顧客の死傷を想定して、施設賠償責任保険を検討
  • 既往症を含む個人情報漏洩リスク対策の一つとして、サイバー保険を準備

Risk Control
リスクコントール

損失の発生頻度と大きさを削減する方法

Risk Financing
リスクファイナンシング

保険等、第三者に金銭的な負担(リスク転嫁)または自己負担できるよう積み立てる(リスク保有)ことで損失を補てんする方法

リスクコントロールにより、損失を削減し、リスクファイナンシングの実行でより効果的な対策ができる

薬局・調剤薬局の特徴的なリスク

特徴的リスクとしては、「薬局開設許可」「保険薬局指定」等の許認可が営業の前提となるため、コンプライアンス違反による認可取消のリスクが考えられます。また、門前薬局等のように立地条件の良い場所に同業他社に出店されることも大きな売上減少に繋がる可能性があります。その他の収益に大きく影響をもたらすリスクとしては、薬価基準・調剤報酬の改定、医療制度改革による個人負担の増加、競争激化による大衆薬の価格競争、大手資本の参入によるM&A、フランチャイズ展開等による流通形態の変化(業界再編)が挙げられます。また、薬局・調剤薬局には薬剤師の常駐が条件となっており、人材不足・育成難(薬剤師)によって営業ができなくなる恐れがあります。起こりやすさは低いですが、影響の大きなリスクとしては、まず経営者の死亡・就業不能とPL事故(調剤過誤)が挙げられます。人体に影響を及ぼす可能性が高いため、賠償責任のみならず、風評被害や認可取消、病院からの信頼の喪失等に繋がります。特に取引の大きな病院とのトラブル等は経営に大きな打撃を与える可能性があるでしょう。それ以外にも火災・爆発等や天災(地震・台風等)、個人情報の漏洩といったリスクが考えられます。起こりやすさの高いリスクとしては雇用トラブルや消費者とのトラブル等がありますが、いずれも継続的な発生は資金繰りや信用失墜に繋がるため注意が必要です。

薬局・調剤薬局の具体的なリスク対策

主な収益源である調剤報酬と薬価差益が法律改正等により減少傾向にあり、一般用医薬品(大衆薬)も薬事法の改正によって収益性が低下しているため、今後はいかに差別化を図り収益性を上げていくかが課題です。消費者目線でいかに患者さんに満足を提供し、病院の医師のバックアップ体制を構築できるかが大切です。そのためには、顧客管理をきめ細かく行うことでカウンセリングや適切な服薬指導・健康指導を行い、信頼できる「かかりつけ薬局」となることが重要です。一方で、顧客からの信頼を得るためには、医師からも信頼される調剤を行うことが重要です。適切な管理体制の下で、医師の処方意図と薬剤の整合性を確認し、薬剤調合、監査確認、投薬という過程をとることはPL事故(調剤過誤)の予防の意味合いも含めて非常に重要です。また、顧客満足の視点から考えると、一般用医薬品や健康食品・日用品等を取り扱うことも大切であり、収益の一つの柱と考えることも可能です。また、経営の効率化の視点では、IT化の推進が挙げられます。特に薬剤の在庫についてはITを活用した在庫管理の徹底が必要不可欠です。在庫管理にとどまらず、商品ごとの回転率や収益率、顧客情報を的確かつ安全に管理できる体制の構築が必要でしょう。上記の取組みは魅力的で収益性の高い働きがいのある職場作りのためにも不可欠な取組みであり、安定的な人員確保(特に薬剤師)にも繋がると思われます。

薬局・調剤薬局における保険の活用

薬局・調剤薬局における保険の活用としては、まず、火災については店舗においてベンジン、アルコール、シンナー等、揮発性の高い危険品を扱っていることがあるため、被害が拡大する恐れがあること、不適切な取扱い・落下などが原因で火災・爆発が発生する可能性が高いことを考慮した上で提案する必要があります。薬品はその性質から水に弱く、衛生にも気を遣う必要があるため、水ぬれや集中豪雨などによる冠水等の水害を担保することも検討する必要があるでしょう。また、それらの災害・事故等に伴う休業中の営業利益、人件費などの支出に対応するため、休業損害に対応する保険の提案が考えられます。次に賠償については調剤過誤における賠償責任および、販売した商品の欠陥及び取扱説明不十分による賠償責任の可能性がある(販売責任)ため、PL保険や薬剤師賠償保険の提案は不可欠です。地震については保険会社によって引受基準が異なりますが拡張担保での店舗や商品に関する地震保険も検討する必要があるでしょう。個人情報の漏洩に対する個人情報漏洩保険は、被害者への対応のみならず、病院・医院との信頼関係を高める意味でも準備しておいた方が良いと考えられます。また、経営者への依存度が高い場合は、経営者の死亡や就業不能に備えた生命保険や所得補償保険も必須ですし、保険の補償機能でカバーできないリスクも多いため、生命保険等を活用したファンド構築も必要でしょう。

懸念するリスクがありましたら、リスク簡易診断(無料・登録不要)をお試しください。

※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。