1. HOME
  2. サービス
  3. 業種別のリスク
  4. コンビニエンスストア
Convenience store

Risk Controlリスクコントール

  • 死角のない店舗づくりによる強盗・万引き・内引き・店舗内トラブル防止

Risk Financingリスクファイナンシング

  • 火災・自然災害に備え、火災保険や地震保険を検討
  • 設備内容、現金の取扱額によっては動産総合保険の付保などを検討
  • 休業中の収入減は休業補償保険を検討
  • 訴訟に備えた使用者賠償責任保険等の検討
  • 労働災害に備え、上乗せ労災保険を検討
  • オーナーの健康問題対策としての生命保険、各種医療保険の検討

Risk Control
リスクコントール

損失の発生頻度と大きさを削減する方法

Risk Financing
リスクファイナンシング

保険等、第三者に金銭的な負担(リスク転嫁)または自己負担できるよう積み立てる(リスク保有)ことで損失を補てんする方法

リスクコントロールにより、損失を削減し、リスクファイナンシングの実行でより効果的な対策ができる

コンビニエンスストアの特徴的なリスク

地域密着型のビジネスであるため、競合店の出店や工場やオフィスの移転や閉鎖などの周辺環境の変化、経営者等の死亡・就業不能等が売上に大きな影響を与えます。また、多くの店舗はフランチャイズチェーンのため、商品も数量も本部の指導で指定業者から仕入れているため、FC本部の破綻・戦略ミス等が経営に大きな影響を与えます。また、従業員や来客数が減少する深夜営業時間の強盗リスクも考えられます。警察庁の資料(平成27年の犯罪情勢)では、コンビニエンスストアでの強盗事件は減少傾向ですが、午前2時~午前5時の強盗が全体の66.5%を占めています。強盗などへの対応の誤りで従業員が労働災害(使用者賠償含む)を被った場合には、経営者が責任追及される可能性もあるので注意が必要です。駐車場がある店舗の場合は、車両の衝突(駐車場での事故)等も想定されますし、若者の溜まり場となったり、モンスタークレーマーの存在等によって他の顧客の足が遠のく可能性もあります。それ以外にも天災(地震・台風等)や火災・爆発等による店舗損害や休業損失、店内でのケガなどの施設事故(賠償責任)等が考えられます。近年では、電子マネーのチャージやチケット販売、料金収納代行サービス等によって店舗内で扱う現金等が増加しており、万引き被害や従業員の質低下・流動化がもたらす雇用トラブルや内引きも考えられるため注意が必要です。

コンビニエンスストアの具体的なリスク対策

深夜営業を伴う性質上、強盗への対応は必要不可欠であり、万一、強盗等の被害に遭い適切な対応ができなかったことで従業員が死傷した場合、オーナーは使用者責任を問われ多大な賠償を求められる可能性があります。基本的に従業員の入れ替わりが激しいケースが多く、事故発生時に経験の浅い従業員のみで対応することも考えられるため、適切かつ迅速に対応することが難しく大きな事故に発展する可能性があります。人命を最優先に尊重した防犯マニュアルを作成し、強盗に入りにくいと思わせる店作りを行い、従業員の教育と訓練を日々実施することが必要です。具体的には常時複数名の店員配置や単独の時間を避ける工夫や警察との連携、お客様の顔を見ての挨拶等を徹底させる等が考えられます。また、死角の無いように店内や駐車場に監視カメラを設置することが、強盗や万引きや内引き、車両に関するトラブル等を減少させるだけでなく、青少年のたむろや店内でのトラブルの防止等の風紀の改善に繋がります。一般的に人材育成の効果が低いと言われる業界でもありますが、従業員のモチベーションアップは接客のサービス品質や労働生産性向上にも繋がりますし、雇用の流動化による人員不足の問題を解決する上では適切な教育体制や安定的な雇用体制の確保が必要となるでしょう。また、これらに加えて高齢者労働力の活用など、高齢者社会対応の店舗運営等も欠かせない検討課題と言えます。

コンビニエンスストアにおける保険の活用

地域密着の店舗営業であることを考えると、まず天災(地震、台風等)や火災・爆発等に備えた火災保険や地震保険が必要不可欠です。駐車場や交通量の多い道路に面している店舗の場合は車両の飛び込み等も補償される商品を選択すべきでしょう。また、長期の休業を余儀なくされる事態に備えて、事業を継続する費用や、営業が再開するまでの喪失利益を確保するための休業保険が有効です。ただし、同じ場所での営業再開を考える場合、顧客離れを防ぐためにも早期の営業再開が必要です。また、深夜営業を伴うため強盗や店内でのトラブル等に対応する従業員の補償も欠かすことはできません。労働災害で従業員が死傷した場合に十分な補償をするために労災総合保険や傷害保険を準備し、安全配慮義務違反で使用者責任を問われた場合に備えた使用者賠償責任保険も検討する必要があります。また、深夜勤務等の就業環境や従業員の質の低下が予見できる場合は、必要に応じて雇用トラブルに備えた雇用慣行賠償責任保険なども検討する必要があるでしょう。それ以外にも、店内で起きたお客様のケガ(有過失)等の賠償に備えての施設賠償保険等も必須ですし、多額の借入金がある場合や経営者に運営を依存している場合には、経営者の死亡・就業不能リスクに備える生命保険や所得補償保険も検討すべきでしょう。ただし、フランチャイズ契約によって補償されるリスクも考えられるので、重複しないように契約内容の確認も必要です。

懸念するリスクがありましたら、リスク簡易診断(無料・登録不要)をお試しください。

※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。