リスクコントロールにより、損失を削減し、リスクファイナンシングの実行でより効果的な対策ができる

警備保障業の特徴的なリスク

警備保障業の特徴的なリスクとしてまず挙げられているのは、機械警備システムの普及に伴う技術環境の変化であり、適切な対応を行わなければ事業戦略の失敗を招き、価格競争の中で淘汰される可能性がたかまるでしょう。また、危険な環境下における業務も存在することから労働災害や雇用トラブルへの対応は不可避あると考えられます。起こりやすさの低いリスクとしては業務中の債務不履行（警備中の事故）が挙げられます。特に現金輸送や要人の警護を行っている場合の過失事故は巨額の賠償請求に繋がる可能性があります。業務の関係上お客様の機密情報を扱うことが多いため、情報漏洩（機密・個人等）のリスクも大きな損害に繋がる可能性があるでしょう。近年は機械警備システムによる警備が増加しており、システム障害等が発生した場合も大きな問題に繋がりますし、天災（地震・台風等）や火災・爆発等が発生した場合には、自社の設備の損害のみならずシステム停止による巨額の賠償請求や契約先に設置している警報機器等の修理・交換を余儀なくされることも考えられます。その他現場へ急行する際の自動車事故や業務に起因する賠償事故、人的資源の要素が強いことから経営者等の死亡や就業不能、人材不足・育成難も大きな課題です。業種的に多くの法律が関係しているため、コンプライアンス違反にも注意を払う必要があるでしょう。

警備保障業の具体的なリスク対策

犯罪の凶悪化や大規模災害の発生等の社会的な背景を受けて安心・安全を求める消費者は多く、警備に対するニーズは高まる傾向にありますが競合の多さや企業や消費者のコスト意識の高まりから、今後も競争は激化していくことが予想されます。その中で勝ち残るためには、機械警備システムを中心としたハイテク化と複雑化するリスクに対する人材の高度化が求められます。大手企業が独自に新たな技術を用いた精度の高いシステムを開発し、付加価値を高めて受注攻勢をかける一方で、人的資源の活用を中心とした中小企業がどこまでサービスの付加価値を高めることができるかが大きな課題となっています。警備業界は「セコム」「綜合警備保障」の大手2社が市場を独占しており、中小業者は人的資源において独自の付加価値を創出することが必須となります。また、日本では単なるシステム販売ではなく、レンタルと付随したサービス（設備の提供・設置、警備員の出動等）で質の高い警備システムを維持しており、今後は大手の下請化や中小企業同士の連携をすすめることで活路を見出すことも経営戦略の一つとして考えられます。2005年の警備業法改正において警備業務検定等が導入され、業務の専門化・高度化が進むため、サービス品質の向上も期待されます。信用力が大切な業界であるため、個人情報の漏洩や警備中の事故、システム障害等を抑制する内部統制環境の構築が差別化要素になり得るでしょう。

警備保障業における保険の活用

警備保障業における保険の活用としては、まず労働災害が考えられます。交通整理や現金輸送の警護、セキュリティシステムへの対応等の危険な環境下における業務を考えると、決して安全な労働環境とはいえません。そのため、福利厚生としての上乗せ労災のみならず安全配慮義務違反に対応した使用者賠償保険も必要不可欠な保険と考えられます。また、高額な商品や現金・要人の警護にあたっては、警備中の過失事故による賠償責任額は巨額になることも想定されるため、警備賠償保険を中心とした、賠償保険の手当が必要です。また、機械警護を中心とする事務所においては、自社の機械設備に損失をもたらす火災や天災（地震・台風・水災等）に備えて火災保険や地震保険を準備すると共に、セキュリティシステムの電気的機械的事故等の不稼働事故に備えた機械保険等を検討する必要があるでしょう。それらに付随して売上減少が発生する場合は休業損害に対する保険も検討すべきです。また、顧客に提供しているセキュリティシステムに不備が生じた場合に備えてPL保険やリコール保険等の手配も検討する必要があると考えられます。多くの機密情報を保有する場合は、情報漏洩に対する保険も必要ですし、緊急警備時の移動等に自動車を用いる場合は自動車保険等も必要となります。取引先が偏っている場合や信用不安がある場合は取引信用保険等を活用して倒産・貸倒リスクに備えることも必要です。