・葬儀業における主なリスクとして以下が挙げられる
 -異業種からの参入による競争激化
 -顧客とのトラブルによる風評被害
 -消費者ニーズの変化による単価の下落と避けられない設備投資
 -火災や自然災害による財物損失・休業損失、施設賠償責任リスク
 -不安定な労働環境に起因する雇用トラブル
 -搬送中の自動車事故労働災害
・競争激化・ニーズの多様化には、柔軟な対応オリジナルメニューの開発、紹介会社の活用などが有効
・葬儀会館などを所有している場合、火災保険・地震保険を付保して対応し、営業継続費用保険の活用も検討
・葬儀場におけるトラブルに備え、施設所有管理者賠償責任保険の活用も有効であり、補償範囲を確認のうえ、必要に応じて請負業者賠償責任保険の付保も検討
・私物を預かる場合は受託者賠償責任保険、食事を提供する場合は生産物賠償責任保険を活用した対策も有効
・労働災害に備え、上乗せ労災保険使用者賠償責任保険の整備により安心・安全な職場環境作り

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

葬儀業の特徴的なリスク

葬儀業は地域密着型のビジネスモデルが主流のため、異業種参入による地域レベルでの競争激化や地元に貢献して来た社長・役員等の死亡、顧客とのトラブルによる風評被害が非常に大きなダメージに繋がる恐れがあります。そして、異業種からの参入組は、客単価の低価格化や営業チャネルの変化(インターネットを用いた情報提供やイベントの開催、会員組織の拡充、サービスのパッケージ化等)を積極的に取り入れて差別化を図ろうとしており、既存の葬儀業者も付加価値サービスの提供等の対応を迫られています。
また、消費者のニーズが変化し、葬儀の簡素化がトレンドになっています。これによる客単価の下落と斎場・ホールを消費者のニーズに合わせた設備投資が葬儀業者に大きな打撃を与えています。また、会館等の施設を所有する組織は、火災や自然災害(地震・台風等)によって財物損失や休業損失、施設賠償責任リスクを負う可能性もあります。また葬儀業は24時間体制を求められる労働環境のため、雇用トラブルも起きやすく、葬儀の実務以外にも宗教や法律等の細かい知識が必要です。そのため、人材確保・育成が大きな課題となっています。
そのような労働環境下において、搬送等の業務が発生するため、自動車事故や労働災害等についても対策を講じなければなりません。コンプライアンスに係る問題として、葬儀料金に関連する顧客とのトラブルが風評被害に発展する可能性があるだけでなく、景品表示法違反に繋がるケースもあるため細心の注意が必要です。

具体的なリスク対策

異業種参入や消費者ニーズの多様化に起因する競争激化や設備投資リスクの対策として、顧客のグリップ強化とニーズへの柔軟な対応が対策の第一歩となるでしょう。例えば、オリジナルメニューやサービスを提供することにより、競争力を向上させます。
また、最近ではインターネットによる価格比較サイトが「全国一律価格のサービス」を提供するなどの新しい販売チャネルを利用してサイトからの紹介案件も経営効率を高める一助となるでしょう。販売チャネルの多様化に対してはまず料金体系とサービス内容の明確化を図ります。
昨今の単価下落の傾向に対しては、サービス範囲を拡大して1件当たりの受注単価を高めるか、徹底したアウトソーシングによるランニングコストの縮小を図るかを選択することになります。中小事業者は後者を選択しているケースが多いようです。
また、地域密着を全面に出し、会員制度を構築してきめ細やかなコミュニケーションを促進し、セミナーやカルチャースクール等を開催して地域貢献をすることにより地元の信頼を高め、付加価値を提供することが営業戦略の観点からも有効です。
しかし、前提として、まずは葬儀業者としてのサービスの充実が最優先であり、サービス品質を高め、価格競争に巻き込まれることなく、地域密着の強みを活かすことが必要です。そのため、サービスを提供する人材の育成に注力し、「葬儀ディレクター」等の資格制度をうまく利用し、労働意欲の向上を図ることも大切です。
社長や役員の個人的な信用や繋がりではなく、人材育成を通して会社としての信頼を築くことが末長く地域の信頼を集め、安定した経営を実現するのではないでしょうか。

葬儀業における保険の活用

葬儀業において対応の優先順位の高いリスクとしては、所有している会館や祭壇などの備品等を火災や自然災害(地震・台風等)から守るための火災保険、地震保険が考えられます。火災や自然災害による営業停止時の備えとして、営業継続費用保険や利益保険の活用も効果的でしょう。
また葬儀場においては様々な賠償責任リスクが発生します。特に高齢者の参列者が多いことから施設所有管理者賠償責任保険は有効です。所有する施設における事故ばかりでなく、お客さまの自宅で祭壇を設置する際にお客さまの家財等を破損してしまったというような業務遂行に伴って発生した損害賠償責任も補償されます。
ただし、他の会館を借りて式典を行うといった形態の業務に伴って発生した損害賠償責任に関しては、対象とならないケースもあるため、請負業者賠償責任保険のニーズもあるかもしれません。
それ以外にも遺族・弔問客の私物等を預かる場合には受託者賠償責任保険、食事の提供等を行う場合には生産物賠償責任保険を用いたリスク対策が効果的です。また、労働災害等の発生の恐れもあるため、上乗せ労災保険や所得補償保険、使用者賠償責任保険等を備えることも大切です。
一部の保険にはメンタルヘルスケア等の付帯サービスもあり、従業員の定着にも役立つでしょう。

その他懸念されるリスク等ございましたら、簡易分析シート で診断をすることができます。

※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。